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ベトナム戦争時「韓国軍が慰安所経営」 米公文書に記述
韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。
韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。
韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。
文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。
韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。
その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（Ｗｅｌｆａｒｅ Ｃｅｎｔｅｒ＝慰安所）」と断じた。
また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。
その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや、「売春婦は一晩をともにできる。料金は４５００ピアストル（３８ドル）。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。
この米公文書は、週刊文春（４月２日号）でＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。
■公文書から判明は初めて
現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦（ごうかん）はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。
引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。
今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」
※東京国際リンチはアメリカの戦争犯罪を隠すアメリカの陰謀である。
日本は、アメリカとシナ、韓国、三国軍（民兵含む）が実行した蛮行の数々を罪の無い規律正しい大日本帝国軍に濡れ衣を着せ貶めているのである。
東京国際軍事裁判も然りである。
こうして事実が白日の下に曝され、日本に表皮する戦争犯罪が次第に剥がれ落ちて行く事を祈っている。
首相の「人身売買」発言 強制連行説と一線を画す
安倍晋三首相が米紙のインタビューで慰安婦について、人間を物品と同じように売買することを意味する「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は２８日、「特別な意味はない」と語った。
ただ、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」とも指摘しており、旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す意図もあったとみられる。
平成５年８月の河野洋平官房長官談話は、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主にこれに当たった」としている。
戦前・戦中の朝鮮半島では、新聞広告などで慰安婦が募集されていたが、貧困から親に売られたり、女衒（ぜげん）や業者にだまされて意思に反して慰安所経営者に売られたりしたケースもあった。
首相の発言は、こうした事例を指している。
※安倍総理の口から、慰安婦の本質が次第に語り始められている。
決め手は、半島の慰安婦強制は全て朝鮮人の仕業と事実を明らかにする必要がある。
ケント・ギルバートが読む 『「正義」の嘘 戦後日本の真実はなぜ歪められたか』
ファクトを軽視する彼ら
カリフォルニア州弁護士の肩書を名乗る人間として、私は様々（さまざま）な場面で、常に「ファクト（事実）」を重視する。法律家の仕事はクライアントの依頼内容を聞いた後、必ずファクトの収集からスタートする。
その思考法が脳内に染みついているのだ。
かつて報道番組のコメンテーターを務めたとき、法律家によく似た仕事だと感じた。
世界中に無数に散らばるファクト（情報）を収集整理し、それを自分の知識や経験、価値観に当てはめて見解をコメントする仕事だったからだ。
見解をテレビで話せばコメンテーターと呼ばれ、新聞や書籍に書けばジャーナリストと呼ばれるのかもしれない。
だから私はジャーナリストに強い親近感を覚える。
そんな私が昔から尊敬するジャーナリストの櫻井よしこ氏と、公平公正でありながら鋭い切り口に定評がある花田紀凱（かずよし）氏の共著なだけに、本書は常にファクトを意識させる作りになっている。
※ケントは少し前まで世界の嘘を信じていた反日外国人の一人だが、どうやら日本社会の風を読み、売れる嫌韓、嫌シナに転向した様である。
変わり身の鋭さ見事、言いたい事はあるが許すとしよう。
日本は今、確実に転換期に差し掛かっている。
事実が嘘つき左翼、反日メディア、反日政治家、反日学者、反日言論人、日反文化人、反日日本人、反日市民団体等の立ち位置を浸食し、立ち位置を揺るがし、狭め始めているのである。
中国国外で初の「抗日記念館」、米サンフランシスコで８月から一般公開「中国が真の勝者と知らしめる」
米カリフォルニア州サンフランシスコの中華街に設置される、中国国外で初の「抗日戦争記念館」が８月１５日から一般公開されることが分かった。
関係者によると、記念館は当初、中国が定める９月３日の「抗日戦争勝利記念日」に開館を予定していた。
だが、日本では「終戦の日」の８月１５日は中国にとって反ファシズム戦争と抗日戦争に勝利した日であることから、同日への前倒しが検討され、同館長に就任する在米女性実業家のフローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏が３月２２日、正式に表明した。
記念館となる２階建ての建物は、改修工事に入る準備が整い、完成予想図なども出来上がっているという。
中国メディアによると、ファン氏は中国湖北省政治協商会議の幹部と面会し、「海外初の抗日戦争記念館の展示は、中国があの戦争での真の勝者であることを世界に知らしめる内容としたい」と話した。
一方、反日宣伝活動を行う「世界抗日戦争史実維護連合会」など数十の反日団体は８月１６日午後７時から同州サンノゼで、日本の敗戦を記念する盛大なパーティーを催すという。
※ハリウッド狙いだな。
嘘を並び立てるのであろう。
中国・習主席「歴史を心に刻む重要な時」
中国の習近平国家主席が国際会議で演説し、「抗日戦争勝利から７０年の今年は、歴史を心に刻む重要な時だ」と日本をけん制しました。
「今年は反ファシズム戦争と抗日戦争勝利から７０年です。人々が歴史を心に刻み、過去を参考に未来を知る重要な時です」（中国 習近平国家主席）
習国家主席は、海南島で開かれている『ボアオ・アジアフォーラム』でこのように述べた上で、「アジアには依然として歴史が残した問題や、現実での矛盾、意見の食い違いが残っている」としました。
夏に戦後７０年談話を発表する安倍政権をけん制する狙いがあるとみられます。
また、中国が主導するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の設立については、「準備作業は進んでいる」と述べ、各国のさらなる参加を呼びかけました。
※シナとＴＢＳ、ＴＢＳは日本よりシナが好きな放送局だが、釣合が取れてい無いのが不思議。
ＡＩＩＢは多くの懸念材料があるのだが、それを指摘せず、淡々と事象だけをを報じるのに違和感がある。
【目覚めよ日本】占領の呪縛を断ち切り歴史認識を改めよ ヘンリー・Ｓ・ストークス氏
南京攻略戦を指揮した日本陸軍の松井石根（いわね）大将は、１９３７年１２月の南京入城にあたり、皇軍の名誉を傷つけることがないよう、軍紀を厳正にした。
軍と同時に多数の憲兵を入城させて、不法行為を徹底的に取り締まった。
ところが、日本占領後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）主導の下、ＮＨＫがラジオ放送した「真相はこうだ」では、「上海の中国軍から手痛い抵抗を蒙った日本軍は、その恨みを一時に破裂させ、怒涛（どとう）のごとく南京に殺到した。
この南京大虐殺こそ、近代史上、まれに見る凄惨（せいさん）なもので、実に婦女子２万人が惨殺された」とされた。
これは、まったく事実ではない。
現に、私がかつて所属した英紙「タイムズ」は、日本軍が南京入城した直後の３７年１２月１８日、「（南京の）通りには死体が散在していたが、女性の死体はなかった」と報じている。
【3月25日配信】特別番組「歴史問題をぶった切る」 藤岡信勝 竹内睦泰 倉山満【チャンネルくらら】
歴史教科書改善運動のパイオニア、チャンネルくららでもおなじみ元東京大学教育学部教授藤岡信勝先生と大学受験参考書『超速！日本史の流れ』シリーズが発売後20年で今なおアマゾン日本史参考書ランキング4位！サテラインゼミも担当し最も東大に多く生徒を送った講師とも言われている元代々木ゼミナール日本史講師竹内睦泰先生、倉山満との異色の組み合わせです！「歴史問題解決の秘策が詰まった書」となっております。
ぜひお読み下さい！
※国際政治は、日本の政治家だけに任せても何も出来無い状況にある。
いよいよ国民が立ち上がる時期が到来した。
安倍首相、米議会演説に韓国メディア“歯ぎしり” 自国の外交力不足に批判
安倍晋三首相が大型連休中に予定している米上下両院合同会議での演説に対し、韓国メディアが神経をとがらせている。
「対米外交の危機」（中央日報）と焦りをあらわにすると同時に、自国の外交力不足に批判の矛先を向けているのだ。
「安倍首相が演説する場合、終戦７０年と韓日国交正常化５０周年を迎えることを踏まえ、歴代内閣の歴史認識をそのまま継承し歴史問題に対する心からの省察を見せるべきだ」
韓国・聯合ニュース（日本語電子版）は２０日、韓国外交部当局者の話として、安倍首相の演説にこう注文をつけた。
演説は、４月下旬からの大型連休中の首相訪米に合わせて行われる。
日本の首相による米議会での演説は１９６１年の池田勇人首相（当時）以来５４年ぶりで、過去には、安倍首相の祖父、岸信介首相（同）も演説に臨んでいる。
上下両院での演説は初めてだ。
※日本と韓国、外国力の違い！ それどころの違いでは無い。
比較するのがおこがましい。
韓国が示す日本への反応はＧＨＱ史観そのもの、アメリカの日本占領政策が未だに朝鮮人の意識の中に色濃く残っている証であろう。
敗戦直後、朝鮮人がＧＨＱ史観をかさに、どれだけ日本人に対し酷くあくどい仕打ちと屈辱（天皇陛下への侮辱・殺人・暴行・強姦）を与えたのかよく考えて見ろよ。
稲田朋美・自民党政調会長 「慰安婦の次はぜひ『百人斬り報道』の訂正を」「首相７０年談話は何も心配ない」
かつて弁護士として「百人斬り」名誉毀損訴訟などを手がけ、保守派の論客として知られる自民党の稲田朋美政調会長が、産経新聞のインタビューに応じた。
詳報は次の通り。
昨年は朝日新聞が慰安婦問題に関する一部記事を取り消して謝罪した。
でも、朝日新聞も毎日新聞も、昭和１２年の南京攻略戦で旧日本軍の将校２人が、日本刀で「百人斬り」競争を行ったと書いた記事は取り消していません。
慰安婦問題の次はこの問題をぜひ訂正してほしい。
※産経よ、稲田議員から上手く使われるなよ！ この御仁、口先だけ、己は汗をかかず何も行動をしない単なるスタンドプレーアーに思うのだが・・・以後、注視して欲しい。
「慰安婦」「南京事件」「百人斬り」、日教組“偏向教材”こんなに… 文科省４０年ぶり通知で一掃できるか
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」関連の画像や、日本海に韓国が強く主張する「東海」という呼称を併記した地図など、全国の小中高校で不適切な補助教材が使われる事例が相次いでいる問題で、文部科学省は今月、補助教材の適正な取り扱いを求める通知を出した。
日本教職員組合（日教組）の教員らを中心に、偏向的で不適切な補助教材使用は後を絶たない。
文科省は４０年ぶりの通知発出で不適切教材の一掃を狙うが、効果のほどは…。
「イスラム国」画像使用は「露出狂」 旧日本軍による「中国人皆殺し」を話し合おう
「日本軍『慰安婦』は過激な教材か」と問題提起 「萎縮せず、積極的に指導効果高い教材使用を」
※教育は日本の根幹、間違った教育を許してはならない。
教科書検定制度は学生に日本の史実を学ばせれる役に立っているのか？ 教員が己の思想心情を元に勝手に副教材を使い生徒に嘘を教える事を許す文科省が悪いだろう。
文科省内部の官僚に反日教育を容認する勢力が存在しているのか？
慰安婦像、サンフランシスコで中国系も署名 韓国系と「反日」連携
米カリフォルニア州サンフランシスコで、中国系による初の慰安婦像設置に向けた署名活動が始まった。
反日宣伝活動を行う「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）など複数の団体が在米華僑に呼びかけるという。抗日連合会は韓国市民団体と共同で、韓国・釜山に慰安婦像２体を設置する計画も進めており、中韓連携による反日活動を加速させている。
※市民団体と言うが、こ奴等、プロだろう。
旧日本軍731部隊の蛮行を反省、日本の医師らが企画展を開催＝韓国ネット「日本でそんなことが？」「日本が少しずつ変わっている」
2015年3月16日、韓国・聯合ニュースは、第2次世界大戦中の旧日本軍731部隊の罪をテーマとした企画展が、京都の立命館大学国際平和ミュージアムで開催されたと伝えた。
展示会は13日から15日にかけて行われ、細菌兵器研究などを目的に731部隊が捕虜に対して行った非人道的な人体実験の実態や、戦時中と戦後における日本の医学の進展過程が紹介された。
展示会を訪れた日本人客は、「今まで日本人たちは731部隊について語ることを避けてきた。731部隊の蛮行を見てとても驚いた」と語った。
また、展示会を企画した日本人医師は「歴史を歪曲したり、隠そうとしてはいけない」と述べ、安倍政権を批判した。
※いよいよ情報戦が激しくなった。
会場が立命館、京都と言う場所も頷ける。
立命館大は、反日日本人医師に会場を提供し、日本国民に対し責任を負えるのだろうか？
７３１部隊についてはアメリカ、シナ、ロシアのプロパガンダだが、これにも河野洋平が関わっている。
反日ＴＢＳも扱った過去がある。
河野洋平は事実は不明だが、化学兵器処理との名目でシナに大金を払い続けていると聞き及んでいるが、未だ続けているのだろうか？ 反日自民党政治家の利権の構図と思うが・・・産経よ、河野洋平の身辺を洗ってくれ！
当時、日本帝国軍はロシアの化学兵器を警戒していた様である。
日本人がこうも易々と転向し日本を売り渡す輩の多いのには大変驚いている。
京都の愛国の士よ、会場を見に行き、状況をネットに上げてくれないか・・・
米国が中韓の不当な「歴史戦」に荷担するワケ…「軍国日本＝悪」論で自国の「国際法違反」を正当化
中韓問題は米国の問題でもある 欧米の「植民地化」と日本の「満州・朝鮮・台湾併合」は違う－の論議
内外の“桃太郎”を支援すべし 朝日は誤った記事すべてを撤回・訂正し、日本人に謝罪せよ
チャーチルの名言「決して逃げてはならぬ」の姿勢は日本にこそ必要
※この記事こそ、日本が今抱えるアメリカ、シナ、韓国との歴史戦に勝ち抜く基本である。
日本国民よ、早く気付け！ 歴史戦の相手はアメリカ一国で十分、シナ韓国は雑魚である。
アメリカはシナと韓国の反日運動を放置して来た責任を負うべきである。
米教科書「慰安婦」８カ所は事実無根 秦氏ら有識者１９人が訂正要求
米国の公立高校で使われている世界史教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が１７日、明確な事実誤認部分８カ所について、教科書出版社に訂正を求める声明を公表した。
記述をめぐっては、執筆者を含めた米国の歴史学者１９人が日本政府の訂正要求を拒否する声明を出しており、秦氏らは同人数の１９人の連名で反論。
米国で浸透する「慰安婦＝性奴隷」との誤った認識の払拭を図りたい考えだ。
この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「伝統と交流」。
秦氏は同日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で行われた討論会の場で、事実誤認部分を明らかにした。
※日本の歴史学者の努力に感謝する。
日米の歴史学者による検証委員会でも開けばいいのではないのか？ 韓国は排除。
客観的に話が出来ていいと思うのだが・・・日本で開催すれば論破できるだろう。
【阿比留瑠比の極言御免】憲法、東京裁判批判、ようやく当たり前のことを言える時代になった…
ようやく当たり前のことを当たり前に言える時代になってきた。最近、しみじみそう感じている。
「事実を述べたものにすぎず、首相として事実を述べてはならないということではない」
安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会でこう明言した。
過去に産経新聞のインタビューで現行憲法について「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった８日間で作り上げた代物だ」と語ったことについて、民主党の逢坂誠二氏の追及を受けてのことだ。
翌日の在京各紙で、この発言を特に問題視したところはなかった。
一昔前ならば、地位ある政治家が憲法が米国製の即席産物であるという「本当のこと」を指摘したならば、右翼だの反動だのとメディアの批判にさらされ、袋だたきに遭っていただろう。
また、２月２６日の記者会見で東京裁判の法律的問題点について言及した自民党の稲田朋美政調会長はその後、産経新聞の取材に「以前は東京裁判を批判するなどあり得ない、という状況だった」と振り返った。
文芸評論家の江藤淳氏のいう戦後日本を長く覆ってきた「閉された言語空間」はほころび、自由闊達（かったつ）な議論がかなりの程度、可能になってきたようだ。
■かつて「国益」も忌避 ■検閲後遺症から回復
※これも一重に産経新聞が読者へ事実を伝え啓蒙活動を続けて来てくれた成果である。
感謝している。
「『金は良心に勝てない』と知ってほしい」韓国外相、日本の“歴史戦”を牽制 岸田外相訪問には「懸案解決へ意味ある方向性提示期待」
韓国の尹炳世外相は１６日付の韓国紙、東亜日報が掲載したインタビューで、今週末の日本と中国、韓国の３カ国外相会談での岸田文雄外相の訪韓について、岸田氏が朴槿恵大統領との面会の場で「懸案の解決のため意味ある方向性を示すことに期待する」との考えを示した。
インタビューは１４日。
日中韓は３カ国の外相がそろって朴大統領と面会することで調整している。
尹氏は「岸田氏が朴大統領と会い、両国関係や地域問題で意見交換することはたいへん意味がある」と述べた。
一方、安倍晋三首相の４月下旬からの訪米については、米国が日本の「歴史修正主義」を懸念していると指摘、「歴史問題を清算する契機となることを望む」と述べた。
日本政府が自国の歴史認識を広めるため米国で多額を投じているとの韓国側の認識の下、「日本は『金は良心に勝てない』と知ってほしい」とも述べた。
※パククネ大統領はアメリカに言及したがこれこそ嘘である。
韓国に返そう。
韓国が良心を口にする立場にない。
嘘は幾度口にしようが嘘は嘘、嘘は事実に決して勝つことが出来無い事を思い知るがいい。
世界が認めた「新しい日本」
「われわれはこの人類の大災厄において古い日本が演じた役割を悲痛な気持ちをもつて回顧するものであります」
これは吉田茂首相がサンフランシスコ講和会議（昭和２６年）で 「対日平和条約」 を受諾する際に行った演説の一節である。
連合国の代表たちが、戦争の多大な損害について語ったことに答えるものだった。
中略
安倍首相がその一国である豪州を訪問した際には、アボット豪首相が、日本は７０年前ではなく、今日の行動で判断されるべきだ、と明言している。
戦後の日本人が、戦争への反省とともに築き上げてきた 「新しい日本」 が世界に認められている。
そのことを示す例だと考えたい。
※日本の屈辱はアメリカの嘘が発端であるが、安倍総理はアメリカ、シナ、韓国が日本に謝罪し続けろと言っているのだが、ここをどう断ち切るかであろう。
世界は、日本が戦後７０年やって来た屈辱外交と善行を知っているハズ、未来に向けた日本のあり方を談話として出せばいい。
日本人が誇りに思える談話を出して欲しいものである。
「慰安婦＝性奴隷」米教科書問題 歴史修正主義的立場からの反論
終戦から７０年の節目が近づくにつれ、米国における中韓の反日プロパガンダが勢いを増してきた。
日本側が反論を試みようものなら、中韓側は「歴史修正主義（者）」という言葉で、封じ込めようとする。
米国の公立高校で使われているマグロウヒル社の世界史の教科書に「日本軍による慰安婦強制連行」や「慰安婦は天皇からの贈り物」といった不適切かつ、誤った記述があり、日本政府が同社や執筆者に表現の是正などを求めたことに対しても、米歴史学者ら１９人（後に１人増え計２０人）は「慰安婦の歴史を排除しようとしている」との声明を発表し、日本側による歴史改竄（かいざん）と批判した。
声明は「いかなる修正にも応じない」ともしている。
「歴史修正主義」という言葉は悪いイメージばかりが目立つが、歴史学上は必ずしもそうではない。
それは、“真実”とされている歴史解釈に対し、別の可能性を客観的根拠に基づき提示していく試みだ。
歴史修正主義的な立場からの研究成果をまとめた『「日本の朝鮮統治」を検証する １９１０－１９４５』（草思社）の共著者で、ハワイ大学マノア校名誉教授のジョージ・アキタさん（８８）を訪ねると、柔和な笑顔で迎えてくれた。
※産経だけが努力してくれている。
感謝する。
日本国民はもっともっと産経新聞を愛読し支持しようではないか。
日本が変わる礎となった新聞である。
中国首相「日本の指導者は先人の犯罪行為がもたらした歴史の責任を負うべきだ」―中国メディア
2015年3月15日、中国新聞網によると、中国の李克強（リー・カーチアン）首相は15日、全国人民代表大会（全人代）の閉幕を受けての記者会見で、「日中関係の根源は、戦争や歴史に対して正確な認識を終始保持できるかどうかにある」とした上で、「日本の指導者は先人の犯罪行為がもたらした歴史の責任を負わなければならない」と述べた。
李首相は「現在の日中関係が困難な局面にあるのは確かだ。その根源は、戦争や歴史に対して正確な認識を終始保持できるかどうかにある。正確な歴史認識を持つということは、歴史を鑑（かがみ）とし、未来に向き合うことだ。国家の指導者は先人の犯罪行為がもたらした歴史の責任を負わなければならない。当時の日本の軍国主義が中国国民に侵略戦争を押しつけ、巨大な災難をもたらした。最終的には日本の民衆も被害者だ。日本の指導者が歴史を正視し、一貫して両国関係を改善、発展させようとすれば、日中関係に新たなチャンスが生まれ、両国の経済関係の発展にも良好な条件をつくり出す」と述べた。
※シナと韓国は史実を知れ！ 大日本帝国は中華人民共和国と一度も戦った事は無い。
毛沢東が発した言葉を知らないのか？ 中華人民共和国から感謝されても恨まれることは無い。
シナ人の皆さん、このサイトを見てください。
1/3【討論！】『慰安婦』『南京』中国謀略戦の真実[桜H27/3/14]
2/3【討論！】『慰安婦』『南京』中国謀略戦の真実[桜H27/3/14]
3/3【討論！】『慰安婦』『南京』中国謀略戦の真実[桜H27/3/14]
阿羅健一（近現代史研究家） 大高未貴（ジャーナリスト）
上島嘉郎（ジャーナリスト・元産経新聞社「月刊正論」編集長） 西村幸祐（評論家） 藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
水間政憲（ジャーナリスト） 鳴霞（月刊「中国」編集長） 司会：水島総
中国政協、「第２次大戦の成果守る」と日本を牽制
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）と並行して北京で開かれていた国政助言機関、人民政治協商会議（政協）第１２期全国委員会第３回会議が１３日、閉幕した。
閉幕式では戦後７０年に絡み「国際社会と共に第２次大戦の勝利の成果と国際正義を守る」とする決議を採択した。 安倍晋三首相が今夏に発表予定の戦後７０年談話を念頭に日本を牽制する狙いとみられる。
決議はほかに、中国を拠点に「現代版シルクロード」構築を目指す 「一帯一路」 構想の推進などをうたった。
共産党序列４位の兪正声・政協主席は閉幕式の演説で「共産党の指導を揺るぎなく堅持し、改革や反腐敗についての共通認識を徹底しなければならない」と述べた。
政協は３日から開かれていた。全人代は１５日に閉幕する。
※大東亜戦争は大日本帝国と中華民国の戦争、嘘で国民を騙せるのか？ 世界はネット社会、日本と中華人民共和国の事実関係がネットに流れるだろう。
韓国と中国が慰安婦少女像を共同制作、日本からの独立記念日に除幕へ＝「映画や演劇もいっしょに！」「中国人は韓国の反日を煽っている」―韓国ネット
2015年3月12日、韓国・聯合ニュースによると、「釜山平和の少女像誘致推進委員会」（以下、推進委）は、8月15日の光復節（※日本からの独立記念日）に、韓国と中国でそれぞれ制作された慰安婦少女像の除幕式を釜山で開く計画だと発表した。
報道によると、推進委は昨年5月の発足以来、釜山に慰安婦少女像を設置するため、「民族と女性の歴史観」という名のウェブサイトを通じて募金活動を行ってきた。
その活動の中で、釜山を訪れた米国の中国人団体から、中国人慰安婦少女像を共に設置する案が提案され、並んで座る韓国と中国の慰安婦少女像を制作することが決まった。
※韓国国民の意見はパク・クネ大統領と違う様であるが、嘘とバレていてどうするのか？ 馬鹿同士が同じ道を歩いている。
日本はこの歴史戦に敗があってはならない。
「２０万人の婦女子が売春強いられた」 ドイツの歴史教科書に記述
独出版社「クレット」が出版した中等教育用の歴史教科書に、先の大戦に関し「日本の占領地域で２０万人の婦女子が軍の売春施設で売春を強いられた」とする記述があることが１２日、分かった。
外務省が自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で明らかにした。
同省側は「われわれは人数は分からないという立場なので指摘していく必要がある」としている。
問題の記述は「民主主義と独裁のはざまで欧州と東アジアにおける第二次世界大戦アジアをアジア人の手に」と題された７章目に含まれていた。
「経済的搾取、数多くの戦争犯罪および占領地域における民衆に対する差別は抵抗運動の高まりを招いた」と解説している。
外務省によると、ドイツでは原則として州ごとに教科書の検定が行われ、各校の会議で教科書を選んでいる。
※アメリカ、シナ、韓国は醜いが、上海事件で中華民国を支援したドイツであり、同じ貉であろうし、ホロコーストを実行した国民の国家である。
米国の元下院議員「戦後70年の今年は日本が謝罪すべき時」＝米議会専門紙に寄稿、マイク・ホンダ議員と慰安婦問題で共に活動
2015年3月12日、米国の元下院議員エニ・ファレオマバエガ氏はこのほど、米議会専門紙ザ・ヒルに寄稿し、第二次世界大戦の終戦から70周年を迎える今年は、日本が謝罪すべき時だと述べた。
エニ・ファレオマバエガ氏は10日、米議会専門紙ザ・ヒルに寄稿し、戦後70年を迎える今年は、日本は慰安婦問題について謝罪すべき時だと述べた。
安倍首相が来月下旬に訪米する際、米議会で演説を行うことが検討されていることについて、第二次世界大戦時における歴史的事実を適切に語るべきだと述べている。
また、1995年の村山談話に盛り込まれた謝罪の内容を明言すべきだともつづっている。
そのような真摯な謝罪こそが真の政治的手腕を示す行動であると述べている。
ファレオマバエガ氏はまた、慰安婦となった女性たちは屈辱や苦難を受けてきたと述べ、良き友人であるマイク・ホンダ米下院議員が2007年に米議会に提出した慰安婦問題に関する対日非難決議について共に活動したと述べている。
また、2013年にカリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置された際、式典に出席した元慰安婦の女性たちが「私たちに残された時間は少ない」と語っていたことに言及し、安倍首相は今こそ謝罪すべきだと述べている。
※日本人は、貴様らの様な嘘つきで愚か者がいる限り、アメリカの戦争犯罪を追求したくなり、何時の日が必ず、アメリカ政府に向け謝罪要求を突き付けてやる。
覚悟しておけよ！
【韓国崩壊】麻生太郎が韓国の講演で歴史の真実を語る＝＞若い人：灰皿を飛ばしてくる＝＞韓国の老人「あなたの言うとおりです」場内沈黙
昨今の韓国、中国の情報操作に対して日本国が貶められていることが我慢できません。
慰安婦問題めぐり保守派もＮＹで会合、妨害で場所変更余儀なく「邦人がいじめの対象に」
国連本部で９日から「女性の地位に関する委員会」の各種会合が始まったのに合わせ、ニューヨーク市内で同日、慰安婦問題をめぐって左派・リベラル勢力と保守勢力による独自会合がそれぞれ開かれた。
保守派がリベラル派に対抗する形でニューヨークで会合を本格的に開催するのは初めてだが、反対勢力による妨害で場所変更を余儀なくされる事態も発生した。
邦人主体の保守勢力の会合には約９０人が参加。
パネリストの１人で、明星大学教育学部の高橋史朗教授は、米マグロウヒル社の世界史教科書に記載されている慰安婦関連の記述の中に間違いがある、と強調。
こうした記述などが原因で米国内の邦人がいじめの対象になっていることに懸念を示した。
また、米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏は「みんな（保守派）でまとまって前進する必要がある」と呼び掛けた。
保守派会合は当初、マンハッタン内の日系人施設で行われる予定だったが、２日前になって突如、施設側から中止を要請された。
主催者が施設側から聞いた説明などによれば、抗議デモが行われるとの情報がニューヨーク市警や居住ビル側に寄せられたためという。
会合が実際に行われたレストラン周辺には、反対派十数人が集まり、抗議の声を上げた。
周辺住民によれば、夕刻にデモをしたなどとして、数人が市警に一時拘束されたという。
一方、リベラル勢力の会合には邦人を含むアジア系や米国人ら約９０人が参加。元慰安婦の証言がビデオ映像で紹介され、「台北女性救済基金」 の幹部、シューフア・カンさんは 「私たちは正義実現に向かって連帯し続ける」 などと強調した。
メルケル首相も王毅外相も見落としている――日本とドイツでは戦後状況が異なる
3月9日、ドイツのメルケル首相が訪日し、日本の歴史認識に関して真実を認めるよう求め、まるで示し合わせていたように８日、中国の王毅外相が日本の歴史認識を非難した。
しかし二人とも重要な事実を見落としている。
◆メルケル首相と王毅外相が見落としている重大な事実
日本が敗戦したとき、この世に中華人民共和国は存在していなかった。
日本が国家として戦った国は 「中華民国」 である。
中国に話を限定するなら、日本は 「中華民国」 の領土の上で戦争をしたので、そこには蒋介石率いる国民党の軍隊もいれば、毛沢東が率いる中国共産党の軍隊もいた。
国共合作（国民党と共産党が協力してともに日本と戦う）という時期もあったので、中国共産党の軍隊も日本軍と戦った時期があったし、また無辜の中国の民がその犠牲になったことはあった。
しかし日本は敗戦に当たって、国家としての 「中華民国」 に対して終戦協定として 「日華平和条約」 を1952年4月28日に結んでいる。
戦後賠償に関しては蒋介石が要求しないと言ったために、友好的に戦後処理が終わっている。
ただし、1971年に中華人民共和国が国連加盟し、72年の日中国交正常化の際に中国（中華人民共和国）が 「中華民国」 と国交を断絶することを条件としてきたので、「中華民国」 とは国交を断絶し、以後、「台湾」 と呼ぶようになった。
つまり戦争をした 「中国」 である 「中華民国」 とは戦後処理をきれいに終わらせ友好的に交流し、平和共存してきたのである（馬英九総統が激しい北京寄りになるまでは）。
これが、ドイツがヨーロッパの隣国と戦後処理を 「うまく」 行なってきた事実と、日本との第一の差である。
メルケル首相はこの点に注目していない。
もっと大きな差は、日本は敗戦直後からアメリカに占領され、マッカーサーやトルーマンらの言う通りに動かなければならなかったことだ。
真珠湾攻撃により先制攻撃を受けたアメリカは、第二次世界大戦終盤になると、徹底して日本を集中攻撃し、東京大空襲などにより日本を火の海と化し、原爆投下により日本を降伏させた。
だから敗戦直後、占領軍としてのアメリカは日本の完全な武装解除を実現させるために、憲法第九条を認めさせたのである。
ところが、1950年6月に朝鮮戦争が始まるとアメリカの態度は一転。
日本に自衛隊の前身である警察予備隊を作らせ、武器を製造させた。
そのアメリカは共産圏と対立し、日本を、共産圏からアメリカ陣営を守るための 「極東の基地「 として位置づけるようになる。
その結果、日本は共産圏と対立する構造の中に組み込まれ、現在の中国と対立せざるを得ない立場になったのだ。
日本には選択肢はなかった。
ようやく日中国交正常化が出来たのは、キッシンジャーが同盟国である日本にも知らせずに忍者外交により訪中し、米中国交正常化への道をつけてからのことだ。
このようにドイツのヨーロッパ近隣諸国における戦後処理と、日本の戦後処理は全く異なり、日本には選択の余地はなかった。
アメリカの言う通りに動き、アメリカのご機嫌をうかがいながら、その意向に沿って動く以外になかったのだ。
メルケル首相も王毅外相も、その事実を直視していない。
もし歴史認識において 「真の事実を直視しろ」 と言うのなら、1945年8月15日時点、およびそれ以降の、極東におけるこの 「事実」 をこそ直視しなければならない。
そうしなければ、日中の相克は永遠に続く。
◆中国に直視してほしい、もう一つの「事実」
中国にはもう一つ、直視してほしい事実がある。
それは国交正常化後に、日本がどれだけ友好的に中国を支援してきたかという事実だ。
あのころ日本国民は本気で中国を信じ、熱い思いで中国を応援してきた。
戦後賠償を毛沢東も周恩来も放棄したので、その代わりに巨額のODA（政府開発援助）を中国に注ぎ込み、それにより中国は文化大革命による壊滅的な経済的打撃から脱し、経済発展を遂げる礎（いしずえ）を築くことができたのである。 天安門事件により西側諸国が厳しい経済制裁を中国に科したとき、最初にその制裁を解除して中国に又もや熱い手を差し伸べたのは、ほかならぬ日本である。
しかし当時のソ連との間に中ソ対立があったからこそ、アメリカとも日本とも国交を正常化した中国は、1991年12月にソ連が崩壊すると対日姿勢は一変した。
もう日本は必要でなくなったのである。
2年に領海法を制定して尖閣諸島（釣魚島）を中国の領土の中に組み込み、94年からは愛国主義教育を始めて、95年からは反日傾向を増強させていった。
日本国民の厚意を最初に裏切ったのは中国ではないのか――。
王毅外相は記者会見で 「誰が最初に（日中関係悪化の）原因を作ったのか、胸に手を当てて考えるといい」 という趣旨のことを言っている。
中国はその言葉を、自分自身に対して発するべきだろう。
王毅外相はまた、「被害者は、加害者が反省してこそ心が癒されるものだ」 と言った。
この言葉も、中国は自分自身に対しても言って欲しいと筆者は切望する。
1947年～48年、中国共産党軍は国民党軍を打倒するために、国民党が占拠していた長春を食糧封鎖した。
国民党軍は空輸による食料補給で一人も餓死していないが、あのとき長春市内にいた数十万の無辜の民（中国人）は餓死している。
しかし中国はこれを中国共産党軍の汚点として、天安門事件同様に認めない。
封印してしまっているのだ。
その中で家族を餓死で失い、死体の上で野宿して恐怖のあまり記憶を喪失した者として、筆者は生きている限り、この事実を言い続ける。
人類の歴史に刻むべき、この歴然とした事実を、中国は絶対に直視しようとはしない。
それを直視してこそ、あの包囲網（チャーズ）内における犠牲者の魂は鎮魂されるのである。
中国には、自国民に対して、その義務がある。
そういうことができる中国になれば、こうした一方的な非難を日本に対してし続けるという姿勢も変わってくるであろうから、その意味でも筆者は命ある限り、この事実を主張し続けるつもりだ。
◆戦後70周年の総理大臣談話
王毅外相が8日、日本政府が発表する予定の 「総理大臣談話」 を暗示して、過去の談話を踏襲するよう言及すべきという趣旨のことを言ったのに対して、菅官房長官は「わが国の戦後７０年間の歩みは、民主的で、人権や法の支配を守り、国際平和に貢献してきた。そこは全く不変だ。世界からも高い評価をいただいている」と述べた。
総理大臣談話に関して、日本政府はわざわざ有識者会議を設けているようだが、「有識者」 は、日中関係における、このコラムで書いた事実をしっかり認識してほしい。
これは中国で生まれ育った筆者が、身をもって経験してきた厳然たる事実だ。
日中両国とも、互いに 「事実」 を認めるのは結構なことだろう。
しかし、その事実を直視する目は一方的であってはならないし、高圧的でも卑屈でもあってはならない。
一方、ドイツと中国が、この7年間、どれだけ深い蜜月関係を築いてきたかを考えれば、メルケル首相の 「戦後70周年目！」 における訪日と、中国の王毅外相の記者会見が、「偶然！」、時期を同じくしたとは考えにくい。
このタイミングでのメルケル首相の訪日を、「中国経済にも陰りが見えてきたから」 とか 「日中に対してバランスを考えたためでしょう」 といった感じの、「めでたい」 解説が散見されるが、日本人は誠に人がいいとしか言いようがない。
あるいは、中国の外交戦略の狙いを見る目がないと言うべきか……。
中国がなぜ 「反ファシスト戦勝70周年記念祭典」 を 「ロシアとともに！」 盛大に行おうとしているのか、なぜ日本を敗戦に追いやった 「反ファシスト側の最大の国であるアメリカ」 と組んでいないのか。
そのことを考えれば理由は歴然としている。
日米同盟があるため、アメリカを困らせるためだ。
アジア回帰しようとするアメリカのアジアにおけるプレゼンスを低めたいからである。
ターゲットは日本ではない。
※遠藤誉名誉教授は、シナで実体験された日本を代表する真実を語る数少ない勇気ある女性学者、長谷川三千子名誉教授と共に日本の貴重な学者である。
迫力ある素晴らしい記事に圧倒された。
ユーチューブに遠藤誉名誉教授の体験談動画がある。
お忙しいだろうが、何時までも日本国民に真実を伝え続けて欲しいと願っている。
「第二の侵略」竹島の日条例に押し寄せた韓国メディア、日本は「友好」口実に及び腰…島根県議会〝孤高〟は国を動かすか
アワビやサザエの豊かな漁場で知られた竹島（島根県隠岐の島町）を韓国が一方的に領海水域に組み入れたのは昭和２７年。
以降、竹島返還に向けた交渉は進展せず、韓国の不法占拠が続く。
日本政府が「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土」としながらも、韓国との関係悪化を避けるため事実上、放置してきたとの見方は強い。
膠着（こうちゃく）状況を打破しようと島根県議会が平成１７年、県への編入を告示した（明治３８＝１９０５年）２月２２日を「竹島の日」とする条例を制定、今年で１０回目を迎えた。竹島を「独島」と呼び、「日帝の韓国侵略」の象徴ととらえる韓国は歴史認識と絡めて条例制定に猛反発し、当時は韓国メディアが押し寄せて「第二の侵略」と騒いだ。
日本政府や多くのメディアも友好を口実に及び腰で、条例を積極的に支持しなかった。
有形無形の圧力に屈しなかった島根県議会の動きを改めて振り返ると、国家主権にかかわる領土問題、そして歴史認識で日本と日本人がとるべき「凛とした姿勢」を感じる。
意見書採択重ねても「なしのつぶて」 県警の特別警護対象に 日韓友好「重視」の日本メディア
「長期的視点」が〝棚上げ〟に…
※当時、町村信孝外相始め敗戦利得者ばかりが日本全土を覆っていた時代、ご苦労は想像を絶するものであったろうが、しかし、日本は変わりつつある。
日本は、韓国に対し、堂々と史実を示し、反撃する段階にまでようやくなったばかり、まだまだ不満があり、歯がゆい思いがあるだろうが、後世が元島根県議の上代義郎さんの意思を引き継ぎ努力を重ねるだろう。
インド国民軍創設の背景に日本の第五列組織「ＫＡＭＥ」
世界有数のインテリジェンス 戦わずに兵投降
中略
パレンバン攻略
前年３月、杉山元・陸軍参謀総長から、パレンバン攻略計画策定のための情報収集を命じられた陸軍中野学校幹事（教頭）、上田昌雄大佐は、家族に「暫（しば）らく蘭印（オランダ領インドシナ＝現在のインドネシア）へ行く」と言い、偽名で数カ月出張した。
すでに新聞記者などの身分で潜入していた２人の中野学校の教え子と現地調査し、帰国後、参謀総長に「地上戦で時間を費やせば石油施設を破壊されるおそれがある。
無傷で奪取するには落下傘部隊による急襲を最善策とする」と意見具申した。
これが採用され、空挺（くうてい）部隊が編成され、同年１０月から極秘訓練が行われた。つづく
■外務省主任分析官、作家 佐藤優氏「現地人の目的と国益一致」
中略
■元ニューヨーク・タイムズ東京支局長、英国人記者 ヘンリー・Ｓ・ストークス氏「独立の手助け行った日本」
「『第五列』活動が成功したのは、日本軍の侵攻が、植民地となったアジア諸国を欧米の帝国主義から解放し、独立に導くものだったからだ。
日本軍はアジアを占領するために暴走したのではない。
日本は植民地となった人々に教育や軍事訓練を行い、独立の手助けを行った。
日本軍の支援を受け、インド国民軍の司令官となったチャンドラ・ボースは『日本がアジアの希望の星だ』と語り、日本に感謝した。
マレーシアやシンガポールも同じだ。
アジアを白人支配から解放する目的があったからこそインテリジェンスが成功し、英国軍はなすすべもなく降伏したといえる」
※大日本帝国が初めてで最後だがインドとタッグを組み連合軍（イギリス）と戦った唯一の日印共同作戦である。
(朝鮮日報日本語版) 「3・1運動は世界史上最も注目すべき蜂起」
「3月1日、韓国各地に老若男女を問わぬ人波があふれ出した。
暴力や無秩序はなかった。
日本政府がこの蜂起を抑えられる唯一の手段は、参加者らを逮捕することだった。
監獄は韓国人で一杯になった。
子どもも、老人も、両班（ヤンパン＝朝鮮時代の貴族階級）も、召使いも、それこそあらゆる人がいた。
数千人の抗日運動家が銃剣で蹂躙されたが、誰も（暴力的な）抵抗をしなかった」
「青い目の抗日運動家」と呼ばれた米国の宣教師ウィリアム・リントン（韓国名イン・ドン、1891－1960）による3・1独立運動の証言を、1919年5月に報じた米国アトランタの地域紙「The Atlanta Journal」の記事が、初めて公開された。
植民地時代の韓国の現実と3・1運動の実像を国際社会に知らせ、支持を訴えるために書かれた記事だ。
リントンが56年に設立した韓南大学（旧大田大学）が最近、校内アーカイブでこの記事を発見した。
※朝鮮半島のキリスト教はカルト教、キリスト宣教師は反日であり、朝鮮人を先導した事は明らかになっている。
こ奴らも嘘を用いたのである。
韓国市民、侵略の歴史否定する日本への抗議デモ実施・・安倍首相の画像をズタズタに―香港メディア
香港・フェニックステレビは２７日、韓国の活動的市民１００人あまりが同日、ソウルの日本大使館前でデモを行い、日本が侵略行為を認めないことに対して抗議したと報じた。
デモ参加者はシュプレヒコールをあげながら、旧日本軍の軍旗を背景にした安倍晋三首相の画像を掲げて抗議を行った。
ある参加者は小刀で軍旗を激しく切り裂き、安倍首相の画像も参加者によってズタズタされた。
抗議に参加したある市民は、日本による歴史教科書改ざん、独島（日本名：竹島）への侵犯を非難した。
韓国では３月１日、日本の植民統治に反対して１９１９年に起きた「３．１独立運動」の９６周年記念日を迎える。
※この事件も韓国の嘘である。
真相は、在日朝鮮人が勘違いし、東京で独立万歳を叫ぶ集会（穏健）だったが、これが半島に飛び火し、半島全体に拡大、独立万歳運動が暴動へと発展、多くの犠牲者を出した事件である。
朝鮮人は極悪非道、略奪、虐殺（猟奇的）、強姦は当たり前、非道の限りを尽くした。
ベトナム戦争で行った蛮行を思えば朝鮮人の異常さは明らかである。
後に韓国はこの暴動を大日本帝国のせいと主張しているのである。
朴槿恵大統領が中国の抗日軍事パレードに出席すべき4つの理由―中国紙
2015年2月26日、環球時報は記事「朴槿恵大統領が中国軍事パレードに出席する4つの理由」を掲載した。
中国は今年9月3日に抗日戦争勝利及び反ファシズム戦争勝利70周年記念の軍事パレードを計画している。
韓国の朴槿恵大統領は出席する公算が大きいと伝えられている。
韓国・成均館大学中国大学院院長、成均中国研究所所長の李煕玉氏は環球時報の取材に答え、朴大統領が出席すべき理由を挙げた。
李氏は「朝鮮半島の分裂が続くなど戦争の痛みはまだ消えていないが、不幸なことに歴史の潮流に逆らい、歴史との対話を拒否し、戦争責任を転嫁し、歴史の真実を隠そうとするものがいる」と名指しを避けつつも日本を批判した。
その上で軍事パレードに出席することで、「韓国の国際的地位の向上」 「世界平和の意志を示すことで韓国はアジアの平和と仲裁を担当しうる国だとアピールできる」 「国際社会の支持が得られる」 「中韓の戦略的協力パートナー関係を強化できる」という4つのメリットを挙げている。
※二国の嘘つき国家が国際社会から支持されるはずが無かろうに・・・韓国がアジアの仲裁役、何処が言う事を聞くと言うのか？ 単なる蝙蝠外交だろう。